厚生労働省特定一般教育訓練講座（訓練費用支援制度）
土佐FBC－本科コースは、文部科学省職業実践力育成プログラム（BP）認定のもと、厚生労働省特定一般教育訓練講座としての指定（2022[令和４]年４月１日指定）を受けております。
これにより、一定の条件を満たす場合は以下の制度の適用があります。
※制度の利用には開講日前に手続きが必要な場合がありますので、お早めにお問い合わせください。
１．企業の費用負担がない場合（個人で受講料をお支払いされる場合）
■ 特定一般教育訓練給付金
＜給付の内容＞
受講料の40％給付
＜支給対象者＞
1)雇用保険の被保険者である方（在職者）：
受講開始日において、支給要件期間が３年以上（初回の方は１年以上）ある方。
2)雇用保険の被保険者であった方（離職者）：
受講開始日において、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが１年以内の方で、支給要件期間が３年以上（初回の方は１年以上）ある方。
※支給要件期間とは、同一の事業主の事業で引き続いて被保険者等として雇用された期間を指します。
※また、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が１年間以内の場合は、その被保険者であった期間も通算します。
上記要件に加え、平成26（2014）年10月１日以降に教育訓練給付金を受給した場合は、前回の教育訓練給付金受給日から受給開始日前までに３年以上経過している必要があります。
＜所管＞
ご本人の住居所を管轄するハローワーク
（『ハローワーク』ホームページからご確認ください。）
＜詳細＞
特定一般教育訓練給付金（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
２．企業の費用負担がある場合（企業で受講料をお支払いされる場合）
■ 人材開発支援助成金
＜給付の内容＞
受講料の45％助成（中小企業以外の場合は30％）
＜対象となる事業主＞
助成金の申請対象には、いくつかの要件があります。
詳細情報については、必ず労働局で事前にご確認下さい。
＜所管＞
高知労働局 助成金センター
ホーム | 高知労働局 (mhlw.go.jp)
＜詳細＞
人材開発支援助成金（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
《注意》国の施策等で制度内容に変更が生じる場合もありますので、制度をご利用される場合は、必ず最寄りのハローワークまたは労働局にご相談ください。